流動化処理工法研究機構

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積算について

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積算について

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積算価格の構成(現場設置プラント)

工事の積算価格の構成は下図を標準とする。

  1. 積算は設計図、設計書に基づき、単価表また内訳書によって必要とされる材料費、労務費、損料等を個別に積み上げ計算するのを原則とする。
  2. 積算書は下図のうち、直接工事費、共通仮設費の組立解体費、運搬費、技術管理費の…部分とする。

標準積算例

(A)泥水式(大型プラント)

(1)積算条件

流動化処理土の製造量 5,000m3
製造機械の設置敷地面積 800m2(プラントヤード600m2+原料土ストックヤード200m2)以上の平坦な土地で無償貸与とする
供給方法 コンクリートポンプによる圧送までとし打設、運搬は別途
建設発生土の性状 粘土・シルト分の含有率50%以上。夾雑物の多少混入有り
支給方法:プラント敷地内で、無償支給とする
成分分析:土壌環境基準に関する調査試験費用は別途とする
解泥用水道水の確保 15m3/h以上、直ぐそばにありホースを繋ぐだけで使用可能
動力の確保 発動発電機と軽油による
固化材の使用量 100kg/m3使用
作業効率 0.80
機械運搬距離 片道50kmを往復

(2)製造能力の算定

1日当たりの製造能力 25m3/h×5.5h/日×0.80≒110m3/日 (プラント製造能力25m3/h)

(3)機械損料

機械損料は15.建設機械損料算定のための参考資料を参照とする

(4)原価総括表

(B)泥水式(中型プラント)

(1)積算条件

流動化処理土の製造量 5,000m3
製造機械の設置敷地面積 450m2(プラントヤード300m2+原料土ストックヤード150m2)以上の平坦な土地で無償貸与とする
供給方法 コンクリートポンプによる圧送までとし打設、運搬は別途
建設発生土の性状 粘土・シルト分の含有率50%以上。夾雑物の多少混入有り
支給方法:プラント敷地内で、無償支給とする
成分分析:土壌環境基準に関する調査試験費用は別途とする
解泥用水道水の確保 15m3/h以上、直ぐそばにありホースを繋ぐだけで使用可能
動力の確保 発動発電機と軽油による
固化材の使用量 100kg/m3使用
作業効率 0.80
機械運搬距離 片道50kmを往復

(2)製造能力の算定

1日当たりの製造能力 25m3/h×5.5h/日×0.80≒110m3/日 (プラント製造能力25m3/h)

(3)機械損料

機械損料は15.建設機械損料算定のための参考資料を参照とする

(4)原価総括表

(C)調整泥水式(中型プラント)

(1)積算条件

流動化処理土の製造量 5,000m3
製造機械の設置敷地面積 550m2(プラントヤード400m2+原料土ストックヤード150m2)以上の平坦な土地で無償貸与とする
供給方法 コンクリートポンプによる圧送までとし打設、運搬は別途
建設発生土の性状 粘土・シルト分の含有率50%以下。夾雑物の多少混入有り
支給方法:プラント敷地内で、無償支給とする
成分分析:土壌環境基準に関する調査試験費用は別途とする
解泥用水道水の確保 15m3/h以上、直ぐそばにありホースを繋ぐだけで使用可能
動力の確保 発動発電機と軽油による
固化材の使用量 100kg/m3使用
作業効率 0.80
機械運搬距離 片道50kmを往復

(2)製造能力の算定

1日当たりの製造能力 25m3/h×5.5h/日×0.80≒110m3/日 (プラント製造能力25m3/h)

(3)機械損料

機械損料は15.建設機械損料算定のための参考資料を参照とする

(4)原価総括表

積算価格の構成(常設プラント)

調達価格は【常設プラントの連絡先】に問い合わせる。

常設プラント 窓口一覧

(1)積算条件(首都圏の例)

用途毎の見積もりを原則とする 公表価格(製造及び運搬費)、1m3当たり8,900円~10,500円
運搬は1日4回大型車車上渡し 一回、4.5~5m3程度
夜間割り増し 割増し率など有り、会員常設プラントへ問い合わせ要
現場における品質管理費 現場出向費など有り、会員常設プラントへ問合わせ要
その他 打設に関わる施工費等は、別途(積算資料参照)