流動化処理工法研究機構

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技術に関するご相談や、資料をご希望の方は下記のメールフォームからお問い合わせください。

個人及び法人の情報の取扱いについて

制定日:平成29年9月15日

流動化処理工法研究機構(以下「当機構」)は、以下のとおり個人及び法人情報(以下「個人情報」)に関して保護方針を定め、職員及び関係する会員技術者に個人情報保護の重要性について周知し、以下の仕組みを構築し、その取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
なお、この保護方針は、平成30年5月末に開催される総会で承認を得るまで「暫定案」とさせて頂きます。

はじめに

当機構は、技術相談、問合わせ、出版物送付依頼などをメールで受付けると、メールに記載された個人情報をお預かりすることになります。お預かりした個人情報については適正に保護するよう努めて参ります。

個人情報の取得

メール問合せに関しては、目的に適う最小限の内容について、個人情報の記載をお願いします。

個人情報の管理

送信メールに係わる個人情報は、メールサービル提供会社のセキュリティシステムで、また、またPCに保存されたものは市販のPC用セキュリティシステム、により保護されています。
技術相談に関して質問の内容により外部の専門技術者と相談することがあります。このような場合、守秘義務を課して、また工事に関連する事柄については、その固有名詞等を予め削除して、情報を保護します。
同様にメールに添付された工事図面等についても固有名詞等を判読不能にして、情報を保護します。

個人情報の利用目的

個人情報は、お問い合わせを頂いた方が特定できるような固別の情報を除いて、また時間・場所・状況に係わる情報を必要最小限に限定して、以下の利用目的の範囲内で、利用させて頂きます。 以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめ問合わせを頂いた方の同意を得た上で行ないます。

  • メール問合わせ件数の集計
  • 出版物送付冊数の集計
  • 新しい適用用途の集計
  • 品質等のクレームや不良工事の集計
  • 流動化処理土Q&A集への質問内容の記載 (前例のない質問内容のみ)

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当機構は、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を、一切、第三者に開示いたしません。

  • お問い合わせを頂いた方々の同意がある場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合
  • 公的機関から開示を求められた場合

個人情報の開示・訂正等について

当機構は、問い合わせを頂いた方々から自身の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、当事者であることが確認できない場合には、開示に応じません。

法令、規範の遵守と見直し

当機構は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本保護指針の内容を、適宜、見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当機構の個人情報の取扱に関するお問い合せは、下記までご連絡ください。

流動化処理工法研究機構
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目5番1号 東京建設会館3階
理事長    岩淵 常太郎

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