グリーン調達(環境物品等の調達) 

平成13年4月よりグリーン購入法が施行された。当機構では「公共工事のグリーン調達品目提案公募」(国土交通省大臣官房技術調査課)に「品目名:流動化処理工法」等を提案した。 平成15年3月に「提案品目名『流動化処理工法』、統合品目名『流動化処理による建設汚泥再生処理工法』、検討結果(分類)『特定調達品目』が閣議決定された旨の通知が、(環境省総合環境政策局環境経済課、国土交通省大臣官房技術調査課、経済産業省産業技術環境局環境政策課)から届いた。

平成28年度においては、国土交通省により『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)第7 条第1 項の規定に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針』が公表されている。 流動化処理に関する内容について示す。

『資材(建設汚泥)』
資材として建設汚泥から再生した処理土についての記載があり、流動化処理土も該当する。関連個所を抜粋して原文を以下に示す。

・建設汚泥から再生した処理土については、『建設汚泥処理土利用技術基準』(国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日)及び『建設汚泥の再生利用に関するガイドライン』(国官技第46号、国官総第128号、国営計第36号、国総事第19号、平成18年6 月12日)に基づき、 再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。

『現場で使う工法(粘性土等と建設汚泥)』
粘性土等の低品質の土と建設汚泥を現場で再利用する工法について記載があり、流動化処理工法も該当する。関連個所を抜粋して原文を以下に示す。

・低品質土有効利用工法については、粘性土等の低品質土が発生する現場において、現場内で土質改良や施工上の工夫を行うことにより、再利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。

なお、土質改良等については、「発生土利用基準について」(国官技第112 号、国官総第309号、国営計第59号、平成18年8月10日)に基づき、品質の確保に留意する。

・建設汚泥再生処理工法については、建設汚泥が発生する現場または他の現場において、建設汚泥を再生した処理土が利用できる工種がある場合に再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、その使用を推進する。

なお、再生処理土については、「建設汚泥処理土利用技術基準」(国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日) 及び「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」(国官技第46号、国官総第128号、国営計第36号、国総事第19号、平成18年6月12日)、流動化処理土については「流動化処理土利用技術マニ ュアル」(建設省土木研究所編、平成9 年12 月)に基づき、品質の確保に留意する。